建設業を営むには国や都道府県の許可が必要で、公共工事を直接請け負うには経営事項審査を受ける必要があります。許可は29業種に分かれており、更新や業種追加も可能です。申請には一定の要件と書類が求められ、専任技術者や管理責任者の資格も必要です。許可後は毎年決算変更届の提出が義務付けられています。
帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得する手続きです。申請には、居住年数や年齢などの条件を満たす必要があり、簡易帰化では一部要件が緩和されます。書類準備から許可まで約1年かかり、必要書類は国籍や身分関係により異なります。許可後は官報で告示され、所定の手続きが必要です。
日本には多様な在留資格（ビザ）があり、教授や研究などの学術的活動、芸術・医療・介護・経営といった専門職、留学や技能実習、短期滞在、文化活動など目的に応じて分類されます。また、家族滞在や配偶者ビザ、永住者や定住者向けのビザもあり、活動内容や滞在目的に応じて取得が必要です。
契約書は契約当事者間の合意内容を明確にするための文書です。契約は当事者の自由に基づき成立し、書式にも決まりはありませんが、内容には注意が必要です。特約により任意規定を変更可能ですが、強行規定は変更できません。押印や収入印紙の取り扱い、調印時の注意も重要です。
遺言は法律で定められた内容に限り可能で、15歳以上かつ意思能力がある人のみ作成できます。遺言の方式には自筆証書、公正証書、秘密証書などの普通方式と、死期が迫るなどの特別方式があります。遺言はいつでも取り消し可能で、内容の実現は遺言執行者が行います。不正行為をした相続人は相続欠格となり、資格を失います。
相続とは、亡くなった人の財産を家族などが引き継ぐことを指します。相続は死亡と同時に開始され、法定相続人による遺産分割協議が行われます。相続人の資格喪失や放棄、不存在のケースもあります。遺産分割では特別受益や寄与分、遺留分が考慮され、合意が難しい場合は調停や審判が行われます。また、相続登記や税の申告手続きも必要です。
内容証明郵便は、トラブル解決や交渉のために使われる郵便で、裁判時の証拠にもなります。郵便局で3通作成し、特定の郵便局でのみ発送可能です。クーリングオフや中途解約、給料未払い、損害賠償請求、借地借家契約などの場面で活用され、確実な通知手段として有効です。
離婚には協議・調停・審判・裁判の4種類があり、協議離婚が主流です。法定離婚事由や慰謝料、財産分与、婚姻費用、親権・養育費、面会交渉権などの取り決めが必要です。離婚協議書や公正証書を作成することでトラブル防止になります。年金分割や離婚後の戸籍・姓の手続きも重要です。また、ストーカー行為への法的対応も整備されています。
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